医療・介護との連携
保険外サービス
介護保険制度におけるベンリーサービスの位置づけは？
少子高齢化、核家族化、共働き世帯の増加の影響により家庭内の労働力が不足、
「若い時なら自分達で出来ていたこと」や「家族が同居していたらやってくれたであろうこと」を代わりにやってほしいという要望が増加しています。
介護保険では、制度が始まった2000年から訪問介護サービスに掃除や洗濯、調理などの日常的な家事をサポートする「生活援助」があります。
しかしながら、制度改定のつど、こうした生活援助は訪問介護から提供範囲や時間が減らされており、
近年では「保険外サービス」という分野が広まり、2016年3月には厚生労働省、経済産業省、農林水産省の3省連名で「公的保険外サービスの事例集」（ベンリーも32･33ページに掲載）が発行されました。
「住み慣れた地域、自宅で最後まで」という地域包括ケアの推進のためには、
自費による生活支援サービスの拡充が必要不可欠となり、今後、益々求められる事業となっています。
〇「医療・介護でカバー仕切れないニーズがある事は実感しているが、病院を運営する当法人で、何が出来るのか、サービス内容、担い手確保・育成、価格設定が知りたい」
〇「保険外サービスを既に取り組んでいるが、いま一つお客様に浸透せず、利益に繋がっていない」
詳しくは説明会にてお話しております。
実際のサービスメニュー、人気のご依頼内容から
地域包括ケア構築に向けた連携事例、収支モデルなど
様々な角度からお話しております。
ぜひ、お気軽に足をお運びくださいませ。
参加者様からの声
〇「具体的な事例や実体験を交えてご説明いただき、
保険外サービスの考え方と、利益化しサービスを
継続させる為の料金体系や仕組みがよくわかりました」
<メディア掲載実績>
㈱日本医療企画発行「介護ビジョン」
㈱メディカ出版発行「医療と介護Next」
<参加法人実績>
（社医）董仙会様、（医）民善会様
（社医）中央会様、（医）美心会様
（社福）慶生会様 etc.
