海外に引越しをする場合、荷造りなどの準備の他にもいろいろと公的な手続きを済ませる必要があります。

 

まず何と言っても海外転出届を提出しないといけません。

 

手続きは比較的簡単で、住民登録窓口に出向き移動届に必要事項を記入すること、申し込み時にパスポートを持参することだけです。

 

海外転出届を出すと、期間中の国民年金と国民保険の支払い義務がなくなります。

 

ただし帰国した時に住民票がなくなってしまいます。

 

そこで新しく住むことになった日本の住所を管轄している住民登録窓口で、転入届を記入しなければなりません。

 

ちなみにこの時、戸籍抄本と免許証、パスポートを持参する必要があります。

 

もし海外滞在中に、現地で自動車の運転をしたいのであれば、国外運転免許証を取得しておきましょう。

 

発給日から1年間有効ですが、更新はできません。

 

免許センターや管轄する警察署で手続きでき、国内の免許証と5×4�pの写真、パスポート、手数料が必要ですが、別に検定試験などはありません。

 

私も海外で生活したことがあるのですが、国外免許証は自分のIDになります。

 

たとえば酒やたばこを購入するとき未成年者と疑われることも多いので、国外免許証があると何かと重宝すると思います。

 

海外に引っ越したら、在留届を出しておきましょう。日本大使館や領事館に提出をします。

 

直接出すほかにも、ファックスや郵送、インターネットでも申請はできます。

 

たとえば現地で緊急事態が発生した時に皆さんに連絡をして、安否の確認をする時にこの在留届を出しているリストに従って作業します。つ

 

まり何か起きたときに、家族に無事かどうかをいち早く大使館のスタッフが伝えてくれるわけです。

 

在留届を出さなくても罰せられることはありませんが、いざというときのために提出しておくべきです。

海外に引越しをする時に移住が目的で住民登録を抹消する人、また転勤などでいずれ日本に戻ってくるので住民登録を抹消しないケースもあるはずです。

 

いずれの方法をとるかで銀行口座の取り扱いは変わってきます。

 

まず前者の場合、日本の銀行口座は外資系金融機関を含め、継続はできませんし、新しく口座開設ができなくなります。

 

しかし住民登録を抹消しなければ、特別口座に関する手続きをする必要はありません。

 

しかし中には海外でも金融関係のサポートの受けられるような金融機関もあります。

 

例えば三菱東京UFJ銀行ではグローバルダイレクト、三井住友銀行ではSMBCダイレクトグローバルサービスといったものが見られます。

 

さらに三井住友銀行では、英文の残高証明書をオンラインの簡単な手続きで取り寄せることもできます。

 

またネットバンクの楽天銀行では、海外送金の手数料を他と比較して格安の750円としています。もしすでに日本の銀行に口座を開設しているのであれば、何か海外向けの有利なサービスをやっていないかどうか、インターネットなどで確認してみましょう。

 

クレジットカードですが、海外転勤することになっても引き続き利用できます。

 

ただし住所変更手続きをしなければなりません。海外の自宅も可能ですが、この場合明細書などを郵送するにあたって有料としているカード会社も多いです。

 

そこで私が海外に滞在していた時には、自分の国内の実家に住所変更をしたものです。

 

郵便物を実家に届けてもらって、そこで何か必要なことがあれば電話などで一報を入れてもらうといった方式をとっていました。

 

国内の実家に住所変更をすれば、海外の住所変更のようにお金を取られる心配もありませんから、おすすめです。